【円安・物価高】太陽光発電はオワコンなのか？

円安・物価高の影響で、エネルギー価格は軒並み上昇しております。ウクライナ情勢により、世界のエネルギー政策も先行き不透明です。

新電力の淘汰も予想されている中で、太陽光発電事業は今後どうなるのか考えてみます。

【円安・物価高】太陽光発電はオワコン？

円安・物価高による太陽光発電事業への主な影響は、下記のようなものがあります。

太陽光モジュールは輸入品が多くを占めており、ドル建てで取引されることがほとんどであることから、現在の円安ではコストが大幅に上昇することとなります。

このような状況では、施工業者が収益性のある案件を提案できないようです。

近年の物価高により銅の価格が上昇しており、太陽光発電所の銅線が盗まれる事件が多発しています。

その為、銅線等の原材料不足が深刻化している影響で、発電所の新規工事が遅延するケースが出てきています。

2023年10月1日から始まるインボイス制度も、太陽光発電事業にとっては不透明な部分が多く、不安が大きく残ります。インボイス制度により売電収入の減少の可能性もあり、現在関連省庁等で議論されているところであります。

今後の太陽光発電事業に悪影響が出ることが予想されることから、保有している発電所を売却する動きもでているようです。新規で発電所を購入予定がある場合は、インボイス制度の状況を注視しておく必要があり、場合によっては撤退することも考えておくべきでしょう。

太陽光発電を売電事業で考えると、円安はデメリットでしかないです。しかし、太陽光発電を自家消費で考えると、逆にメリットが出でくるのです。

現在、円安・物価高により、新電力に限らず大手電力会社も電気料金値上げに動いているのはご存知かと思います。そこで、太陽光発電事業者は売電よりも自家消費を優先すれば、電力会社の電気料金値上げの影響を受けなくて済み、電気料金の変動リスクを抑えることができるのです。

電気料金については当面高止まりで推移するものと思われますが、値下がりの局面では自家消費よりも売電を選択する等、臨機応変に対応すれば良いでしょう。

現在、新規で太陽光発電設備を提案できる施工業者が限られている為、新規の太陽光発電設備取得は相当厳しい状況であるのは間違いありません。

そのかわり、インボイス制度等の影響で発電設備の売却は増加傾向にあります。中古の発電所については、購入を検討するのも一案ではあります。