【太陽光発電】先端設備導入計画の認定を得る方法【収益性ＵＰ】

太陽光発電事業の収益性を向上させる方法のひとつが、先端設備導入計画を作成することです。

今回は、先端設備導入計画の作成から認定までの流れをご紹介いたします。

先端設備導入計画とは？

先端設備導入計画は、設備を導入することによって事業の生産性が向上する計画のことです。

先端設備導入計画を作成することは、大きなメリットがあります。

先端設備導入計画のメリットについては、以下の記事でご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

先端設備導入計画の認定を得る方法は、以下のような流れになります。

1.役所に確認する
太陽光発電設備を設置する市町村の役所のWEBサイト等で、制度の有無や申請方法を確認します。役所に直接電話するのも良いでしょう。市町村によっては、制度に対応していない場合もあります。

2.商工会議所か税理士に作成を依頼する
先端設備導入計画は自分で作成しても良いが、認定機関の確認印が必要になるので認定機関に作成を依頼したほうが良いでしょう。認定機関は商工会議所や税理士であり、WEBサイト等で確認してください。商工会議所や商工会であれば無料ですが、税理士は有料になります。

3.役所に先端設備導入計画書を提出する
確認印のある計画書を役所に提出します。認定されるまでの期間は市町村によって違います。認定されても認定書等の発行はありません。認定日は、太陽光発電設備の取得日前である必要があります。

４.太陽光発電設備を取得する
取得日は、先端設備導入計画の認定日以降である必要があります。

先端設備導入計画が認定されると、固定資産税が当初5年間が1/2または当初3年間が1/3になります。

固定資産税は初年度が一番高く、毎年減少するので、最初の3〜5年間を免除できることで収益性の向上に大きく貢献します。

2千万円弱の設備であれば、数十万円の節税効果が期待できます。

その他には、融資枠を広げられるメリットもあります。

筆者は、2025年に太陽光発電所を取得予定なのですが、先端設備導入計画を税理士に依頼し、2024年12月末に役所へ申請しました。

無事に採択されたのですが、採択されたのは2025年2月末なので、約2ヶ月もかかりました。

自治体によって対応が違うと思いますが、できるだけ早めに申請したほうが良いでしょう。

ちなみに、2020年にも先端設備導入計画の認定を得ております。

太陽光発電事業の経費で最も大きいものが固定資産税であり、先端設備導入計画の認定を得ることで、かなりの収益性向上につながります。

認定を得るまでの手順を理解していれば、それほど難しくないのでぜひチャレンジしてみてください。