【太陽光発電】先端設備導入計画作成のこれだけのメリット

太陽光発電事業の収益性向上にはいろいろな方法がありますが、その中でも効果があるのが先端設備導入計画を作成することです。

今回は、先端設備導入計画作成にはどのようなメリットがあるのかをご紹介いたします。

先端設備導入計画とは？

先端設備導入計画とは、中小企業が先端設備を導入し、労働生産性の向上や経営の強化を図るための計画です。中小企業等経営強化法に基づき、市区町村が認定します。

認定を受けた中小企業は、固定資産税の減免などの支援を受けることができます。

先端設備とは、以下の要件を満たす設備です。

先端設備導入計画の策定にあたっては、以下の事項について記載する必要があります。

計画期間は、3年以上5年以内と定められています。

賃上げ方針を計画に位置付ける場合は、従業員に対して賃上げ方針を説明する必要があります。

先端設備導入計画の認定を受けるために、以下の要件を満たす必要があります。

先端設備導入計画の具体的な作成方法については、以下の記事でご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

先端設備導入計画作成には、以下のようなメリットがあります。

太陽光発電設備を取得すると、毎年固定資産税を払う必要があります。

計算方法は評価額×税率（1.4％）となり、耐用年数の17年間納めなければなりません。仮に2,000万円の設備を取得した場合、初年度の固定資産税は28万円になります。評価額は毎年減少するので固定資産税も少しづつ減少しますが、太陽光発電事業の費用としては最も大きな費用となります。。

先端設備導入計画が市町村に認定されれば、固定資産税は当初5年間が1/2または当初3年間が1/3になります。仮に2千万円弱の設備であれば、数十万円の節税効果が期待できます。　　　　　　　　　　　

金融機関で融資を受ける場合は通常担保や保証が必要なのですが、先端設備導入計画が認定されれば、信用保証協会の保証枠を増額することができます。

地元の金融機関の融資は、受けやすくなるといえるでしょう。

先端設備導入計画作成により、固定資産税の免除を受けることで収益性が大幅に向上するので、絶対にやったほうが良いのですが、少し注意点があります。

先端設備導入計画を作成するためには、商工会議所や税理士等の支援機関を通す必要があり、場合によっては5万円程度の手数料が発生する場合があります。

また、最終的に市町村からの認定が得られないケースもあるので、労力が無駄になる可能性はあります。

しかし、それでもメリットがかなり大きいので、チャレンジするべき制度であるといえるでしょう。

先端設備導入計画作成は、太陽光発電事業の収益性向上に大きく寄与する制度なので、絶対やったほうがいいです。

太陽光発電に限らず、どの事業にも共通することですが、収益性向上の為の手間を惜しまないことが重要であり、小さな積み重ねが大きな利益となるものです。