ソーラーシェアリングはオワコンなのか？施工業者が案件を提案できない理由

ソーラーシェアリングとも呼ばれている営農型太陽光発電ですが、2022年頃から普及がかなり減少しているようです。いったい何が起こっているのでしょうか？

今回は、太陽光発電施工業者が案件を提案できない理由について考察します。

施工業者が案件を提案できない理由

結論から言うと、施工業者が案件を提案できない理由は、販売する太陽光発電事業の収益性を確保できなくなってきたからです。

その理由には、次のようなものがあげられます。

2023年度のFIT単価は9.5円であり、2024年度には9.2円へ低下することが決まっています。

原材料費は年々低下してきているとはいえ、収益性を確保するのが難しくなってきているのも事実です。

世界的な物価高の影響により、太陽光パネルや架台等の原材料価格が高騰しています。

太陽光パネルの多くのシェアを占める中国の生産が、一時停滞していたことも価格高騰に拍車がかかりました。

太陽光モジュールは輸入品が多くを占めており、ドル建てで取引されることがほとんどであることから、現在の円安ではコストが大幅に上昇することとなります。

2024年6月現在では、1ドル157円前後まで円安が進んでおり、先行き不透明な状況です。

現在は、太陽光発電事業の収益性確保が難しい状況なのですが、加えてソーラーシェアリング固有の問題点もあるのです。

それは、ソーラーシェアリングの架台は通常の架台よりもコストがかかることです。

ソーラーシェアリングは、太陽光パネルの下で作物を栽培することから、パネル下部のスペースを確保するために架台を高くする必要があります。架台が高くなればその分の材料費が上がりますし、一定以上の高さになると強度も上げなければいけないので材料費はさらに上がります。

通常の太陽光発電でも収益性確保が難しいのですから、固有の問題点を抱えるソーラーシェアリングはかなり難しい状況だということです。

2022年はコロナ過や中国ロックダウンの影響もあり、太陽光パネル等の価格がかなり高い水準で推移していましたが、2023年に入り状況は少しづつ変化しています。コロナの影響がほとんどなくなりつつあると共に、中国の経済活動正常化によりコロナ前の状況に近づきつつあります。

残る問題は円安ですが、米国の政策金利上昇は年内に打ち止めの公算が高くなってきており、円高に向かう可能性が出てきました。原材料価格が低下してくれば、太陽光発電の収益性も確保できるようになり、太陽光発電施工業者も案件を提案できるようになるでしょう。

大切なのは、太陽光発電を取り巻く状況を注視することです。収益性の低い案件をあせって契約したりしないことです。2023年の年末から2024年にかけて、状況は好転する可能性が高いでしょう。

現在は、ソーラーシェアリングを施工してくれる業者を探すのは非常に難しい状況です。しかし、全国から探せば見つかる可能性は高まります。

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経済産業省から太陽光発電の事業認定をすでに受けているものの、良い案件がでてこないケースも多いと思います。

ソーラーシェアリングは、通常の太陽光発電よりもコストがかかるので厳しい状況ですが、あせらず機会を待ちましょう。

ソーラーシェアリングの見積りを依頼する場合は、業者によっても全く対応が違うので、必ず複数の業者に見積りを依頼するようにしましょう。